Demo dayに向けた実装候補制度の調査
調査方針
調査した制度は OpenFisca Editorで開発を行います
そのため、生成コードの真偽を判断できるだけの制度情報を把握しておく必要があります
着手した調査はアイコンfuruhashi.iconをつけておくと分担できると思います。
以下を調査します（両者は絡んでいるので、形式はあまりこだわらずに、まずはできるだけ情報を洗い出してください）
制度の対象となる人・条件
金額算出ロジック
洗い出した情報をもとに、あいまいなところがなくコード化できるところ、あいまいなところや必要情報が多すぎてコード化が難しいところを明確にし、実装方針を決めます。
国や自治体のサイトでも十分な情報が載っていないこともあり、情報が古い場合もあるので、できるだけ複数のサイトを参照してください。
日本学生支援機構の貸与型奨学金（無利子・有利子） syuparn.icon
制度の対象となる人・条件
第一種奨学金（無利子で借りる）：
大学・短期大学・専修学校（専門課程）へ進学予定
今年度に高等学校または専修学校（高等課程）を卒業する予定
高等学校または専修学校（高等課程）を卒業後2年以内
高等学校卒業程度認定試験に合格した人、科目合格者で機構の定める基準に該当する人、または出願者
免除される要件（以下のいずれか）
生計維持者（原則父母）の貸与額算定基準額（※2）が0円である
生計維持者（原則父母）が生活保護を受給している。
「社会的養護を必要とする人」（児童養護施設等入所者、里親による養育を受けている者等）である。
大学・短期大学・専修学校（専門課程）に在学中
大学院へ進学予定（対応していない大学院あり）
修士、博士前期課程：大学在学中or卒業し、来年度の初めに入学予定
博士後期課程：修士・博士前期課程の最高年次に在学する人または修了、来年度の初めに入学予定
第二種奨学金（有利子で借りる）：
金額算出ロジック
第一種奨学金（無利子で借りる）：
大学
table:_
区分 自宅 自宅外
国公立 20,000、30,000、45,000 20,000、30,000、40,000、51,000
私立 20,000、30,000、40,000、54,000 20,000、30,000、40,000、50,000、64,000
短大
大学院
第二種奨学金（有利子で借りる）：
TODO:
参考リンク
実装用メモ
1ページにまとまっていないので、geminiで見るにはリンクがたどりづらいかも
大学院は採用していないところもあるため、大学のみ専攻して実装するのが良いかも
学力基準については扱わず、最小、最大額で幅を持たせる扱いにする
額を自分で細かく選べるので、シミュレーターと相性があまり良くなさそう
高等教育の修学支援新制度
制度の対象となる人・条件
金額算出ロジック
参考リンク
実装用メモ
職業訓練受講手当（職業訓練受講給付金） syuparn.icon ★
制度の対象となる人・条件
以下をすべて満たす
1 本人の収入が月8万円以下
※所得ではなく収入
2 世帯収入が月30万円以下
3 世帯全体の金融資産が300万円以下
4 現在住んでいるところ以外に土地、建物を所有していない
5 全ての訓練実施日に出席している
6 世帯の中に給付金を受給して訓練を受けている人がいない
世帯で一人しか受けられない？
7 過去3年以内に、不正行為により、特定の給付金の支給を受けたことが無い
8 過去6年以内に職業訓練受講手当を受けていない
金額算出ロジック
月額10万円
参考リンク
文字がコピペできるのでbard的にはこちらの方が扱いやすい？
実装用メモ
額面が決め打ちなので比較的実装しやすそう
金融資産は預金で取得可能？
特別障害者手当
制度の対象となる人・条件
金額算出ロジック
参考リンク
実装用メモ
生活困窮者自立支援制度(住宅確保給付金) syuparn.icon
制度の対象となる人・条件
以下全てを満たす
主たる生計維持者が
離職・廃業後2年以内 or
個人の責任・都合によらず給与等を得る機会が、離職・廃業と同程度まで減少している
直近の月の世帯収入合計額が、市町村民税の均等割が非課税となる額の1/12（以下「基準額」という。）と、家賃（但し、上限あり）の合計額を超えていない
現在の世帯の預貯金合計額が、各市町村で定める額（基準額の６月分。ただし、100万円を超えない額）を超えていない
ハローワーク等に求職の申込をし、誠実かつ熱心に求職活動を行う(自営業除く)
金額算出ロジック
世帯収入額が基準額以下の場合
家賃額を支給（ただし、住宅扶助額が上限）
世帯収入額が基準額を超える場合
基準額＋家賃額－世帯収入額 を支給（ただし、住宅扶助額が上限）
支給上限額(=住宅扶助額)
東京の場合
世帯人数
1: 53,700円
2: 64,000円
3: 69,800円
大阪の場合
世帯人数
1: 40000
2: 48000
3~5: 52000
6: 56000
7~: 62000
参考リンク
実装用メモ
自治体ごとの支給上限額が一覧できるサイトがないと厳しい